就業規則の問題点
就業規則は労働条件を定める法的根拠として関係法令に次いでの法的順位となり、その法的な品質やレベルは業種や業態、従業員数に応じて千差万別です。就業規則の問題点は様々です。
よくある就業規則の問題点
- 法改正を踏まえた最新の判例の動向がフォローされていない。
- 労働時間法制の実態に即した正しい規程化ができていない。
- 私傷病休職制度の適正な制度が運用が行われていない。
- 競業避止義務等の定めがなく、事業継続リスクが発生している。
- 問題社員に対する懲戒処分等に必要な服務規定が時代に即していない内容となっている。
- 定額残業手当や固定残業手当の制度・運用が法的に問題がある。
- 雇用形態の定義が不明確で、賃金・手当の合理的な処遇と言えない問題がある。
- 同一労働同一賃金法制を見据えた賃金制度になっていない。
- 副業・兼業の運用ルールが定められていない。
- 労働者派遣事業と運用する上で、必要な定めがない。
- 労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定方式と賃金規程との整合性が取れていない。
- 雇用契約書や労働条件通知書とは違うことが記載されている。
就業規則の改定・見直し（料金体系）
ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、就業規則の改定・見直しの対象となる規程は下表に定める雇用形態別やテーマ別の就業規則や労務規程の他、現在運用されているその他の規程類や労使協定（時間外労働・休日労働に関する協定、１カ月単位の変形労働時間制に関する協定届や労働者派遣法30条の4第1項に基づく労使協定等）も合わせて見直しの対象とさせて戴いております。
就業規則の改定・見直しの料金体系と業務フロー
就業規則の改定・見直し
５０，０００円～
１規程に付き標準料金・労働基準監督署への届出代行付き
- 現行規程の問題点の抽出を行ったうえで、変更試案を共有します。
- 最新のシステムを活用して就業規則の作成・打合せを行います。
- 打ち合わせは、改定・見直しの規程ボリュームにより１回（60分～90分程度）からリモートにて複数回を予定します。
改定・見直し対象となる主な就業規則や労務規程
- 就業規則・賃金規程（雇用形態の定めがない）
- 正社員（無期雇用）就業規則・賃金規程
- 契約社員（有期雇用）就業規則・賃金規程
- パート（短時間雇用）・アルバイト社員就業規則・賃金規程
- 育児介護休業規程
- 休職・復職規程
- 在宅勤務（テレワーク）規程
- ハラスメント防止規程
- 副業・兼業規程
- 退職金規程
- 慶弔見舞金規程
その他のオプション料金体系
就業規則の不利益変更
専門家による法的サポート
ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、就業規則や労務規程の改定・見直しのコンサルティングに長けた実務経験豊富な社会保険労務士が就業規則の不利益変更法理を配慮しながら、規程改定を進行致します。
労働契約法第９条本文では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。」とされていますが、労働契約法第10条本文では、「就業規則の変更が、労働者の不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」とされており、変更後の労働条件が労働契約の内容を規律することになります。
