オフィスの笑顔、生産性が高い理由は
就業規則のクオリティにあります。
社員のエンゲージメントを高めたい会社の成長期
就業規則・労務規程のクオリティを基に安定期へと。
会社の成長期から安定期への円滑な移行たのための
就業規則・労務規程のクオリティを基に安定期へと。
貴社の就業規則は今のままで大丈夫ですか?HRストーリーズ社会保険労務士法人では、就業規則や各種労務規程の現状の問題点の抽出やその改善点のご提案を逐条診断サービスにて提供しております。
各種規程の逐条診断を丁寧に行い、就業規則の全体評価、問題点の抽出と改善へ向けた御提案までを「就業規則の診断書」にして提供致します。就業規則、育児・介護休業規程はもちろん、働き方改革法に基づく最新の法改正部分や同一労働同一賃金法制、各種ハラスメント対応や副業・兼業に関する施策、高齢者雇用施策に関する内容など、診断範囲は、労務管理の重要なトレンドなテーマを網羅しています。さらに、労使紛争の火種となるメンタル不調の労働者に対する私傷病休職制度のスキーム構築や問題社員への対応策などを鑑みた総合的なご提案を行います。
時間外労働の上限規制、年次週休休暇の確実な取得、勤務間インターバル制度の導入の努力義務、労働時間の把握、フレックスタイム制の拡充、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、副業・兼業にかんする対応などなど目まぐるしく変わる社会情勢や法改正に合わせて、就業規則や各種労務規程の整備・改定が今後も重要な課題となりました。
国は今後、日本企業の雇用制度を「ジョブ型雇用」に移行することを促進するとして、指針を発表しています。「メンバーシップに基づく年功的な職能給制度を、ジョブ型の職務給制度中心のシステムに見直す」と首相が述べるなど、企業の成長と労働者の活躍の促進に向けた人事制度の見直しが企業に求められています。さらに、働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金法制が中小企業にも適用され、基本給や手当の趣旨・目的を合理的なものに再設計しなければなりません。
これから退職金制度を導入しようという会社にも、現行の退職金制度を改定したいという会社にも、退職金制度は、時代の流れや賃金制度・税制改定による影響などから、制度作成や改定に関して慎重に検討する必要があります。基本給連動型から成果主義を取り入れたポイント制退職金制度、中退共を活用した安定した制度など、コンサルティングを通じて貴社にマッチした退職金制度をご提案致します。