副業・兼業の促進に関するガイドライン

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和2年9月にガイドラインが改定されました。

さらに、このたび、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和4年7月にガイドラインを改定されました。

企業における副業・兼業に関する情報開示の促進

副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました。今回の改定では、「副業・兼業に関する情報の公表」を推奨する旨が追加されています。

具体的には、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」における「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する情報公開を推奨しています。

「企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。」という文言が追加されました。

労働者側の対応に関する記載も改定されました。適切な副業・兼業先を選択する観点から、企業がホームページなどで開示した副業・兼業に関する情報を参考にすることを推奨しています。

副業・兼業に関する情報の公表とは?

同時に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aも更新されています。当該ガイドラインの4.に副業・兼業に関する情報の公表 というタイトルでQ&Aが掲載されていますので共有致します。

4-1 副業・兼業に関する情報の公表を推奨する趣旨・目的は何か。

  1.  働き方が多様化する中、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、企業に対して、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨しています。
  2. こうした労働者について、長時間労働や不規則な労働による健康障害、企業への労務提供上の支障等を招かないよう留意しつつ、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要です。

4-2 公表の対象となる「副業・兼業」の範囲は、どのようになっているのか。

  1. 公表の対象となる副業・兼業としては、例えば、他の会社等に雇用される形での副業・兼業が挙げられますが、副業・兼業の促進に関するガイドラインの趣旨に照らし、事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うもの(フリーランス、独立、起業なども含まれます。)について公表することも考えられます。

4-3 副業・兼業に関する情報について、どのような事項を、どのような方法で公表することが望ましいのか。

  1. 副業・兼業を許容しているか否か、また条件付き許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望まれます。また、副業・兼業が許容される条件等に変更があった場合には、速やかに自社のホームページ等で情報が更新されることが望まれます。なお、ホームページ以外の公表方法としては、例えば、会社案内(冊子)や採用パンフレットが考えられます。

4-4 グループ企業で一体として公表することは可能か

  1. グループ企業であっても、各社個別に副業・兼業に係る就業規則を定めている場合においては、副業・兼業に関する情報の公表は個社において公表していただくことが望まれます。