労働時間管理・36協定対策

こんなお悩みはありませんか
変形労働時間制を導入しているが、要件を満たしているか不安がある。フレックスタイム制を導入したいが、清算期間や労使協定の内容をどう定めればよいかわからない。導入している変形労働時間制やフレックスタイム制が、実際の勤務シフトと合わなくなってきている。36協定の内容が実態と合っているか確認していない。残業の申請と実際の労働時間に食い違いがあり、正確な把握ができていない。こうした状態のままでは、時間外労働の算定を誤り、未払い残業代や是正勧告につながるおそれがあります。
サービスの進め方
まず、変形労働時間制やフレックスタイム制の導入状況、または導入をご検討中の勤務実態をヒアリングし、制度の要件を満たしているかを点検します。新たに導入する場合は、対象期間や清算期間の設計、就業規則・労使協定への反映まで支援します。あわせて、36協定の内容や勤怠管理の方法についても確認し、必要な是正をご提案します。労働基準監督署の調査や是正勧告があった場合には、対応方法についてご相談いただけます。
HRストーリーズが選ばれる理由
特定社会保険労務士として、変形労働時間制・フレックスタイム制の設計に関するご相談を数多く承っています。制度導入の手続き面と、実際の勤怠管理の運用面の両方を支援し、派遣業に限らず業種を問わず中小企業の労働時間管理に対応しています。
料金の考え方
労働時間管理・36協定対策にかかる費用は、対象となる事業場の数、勤怠制度の複雑さ等によって異なります。正式なご依頼の前に、現状をお伺いしたうえでお見積りをご案内します。
よくある質問
A 清算期間は最長3か月まで定めることができ、労使協定でその期間や総労働時間等を定める必要があります。御社の勤務実態に応じた設計をご相談いただけます。
A 対象期間内の労働時間の配分が制度の要件を満たしていれば、法定労働時間の枠内で時間外労働とはなりません。ただし、要件を満たさない場合や、あらかじめ定めた労働時間を超えた場合は、割増賃金の支払いが必要です。
A 有効期間が定められているため、その満了にあわせて再度締結・届出が必要です。一般的には1年ごとに更新される例が多く見られます。
A 36協定を締結した場合でも、時間外労働の上限規制により上限時間が定められています。上限を超える場合は、特別条項付き36協定の締結が必要です。
A お早めにご連絡いただければ、調査への対応方法についてご相談いただけます。

