就業規則・賃金規程改定

こんなお悩みはありませんか

就業規則を作成した当時のまま、一度も見直していない。市販のひな形をダウンロードして、自社で内容を確認しないまま使っている。従業員から就業規則について質問されても、正確に答えられる自信がない。賃金規程が、実際の給与計算の運用と食い違っている。法改正のたびに対応が必要だとわかっていても、手が回らない。こうした状態のままでは、労務トラブルが起きた際に、就業規則が会社を守る役割を果たせないおそれがあります。

就業規則・賃金規程改定のチェックポイント

次のいずれかに当てはまる場合、就業規則・賃金規程の見直しが必要です。

チェックポイント01

「作りっぱなし」の就業規則

就業規則は作成時点の法令を反映しているに過ぎません。改正が重なるほど、見直さないまま放置した規程と現在の法令との差は大きくなります。

チェックポイント02

ひな形のままのリスク

市販のひな形は、一般的な内容を想定して作られています。会社ごとの働き方に合わせて調整しなければ、必要な定めが抜け落ちたり、実態と合わない規定が残ったりします。

チェックポイント03

規程と給与計算のズレ

賃金規程に定めた計算方法と、実際の給与計算が食い違っていると、規程どおりに支払われていないとの指摘を受けるおそれがあります。

チェックポイント04

説明できない待遇差

パートタイム・有期雇用労働法では、正社員との待遇差について、不合理でないことを説明できる状態にしておく必要があります。

チェックポイント05

固定残業代の落とし穴

固定残業代は、金額や時間数を明確に区分して定めなければ、効力が認められないことがあります。実際の残業時間が想定を超える場合も、追加の支払いが必要です。

チェックポイント06

法改正に追いつかない規程

育児・介護休業法は近年たびたび改正されています。改正内容が規程に反映されていないと、法令違反の状態になるおそれがあります。

就業規則・賃金規程以外の、幅広い社内規程にも対応

就業規則や賃金規程の改定にあわせて、下記のようなテーマ別規程についても、新規作成・見直しをご相談いただけます。会社の実態に規程が追いついていない場合、次のような点を中心に点検します。

上記は取り扱う規程の一例です。上記に記載のない規程についても、個別にご相談ください。

サービスの進め方

最初に、現在の就業規則・賃金規程の内容と、実際の運用状況をヒアリングし、法令との整合性や実態との食い違いを診断します。次に、診断結果にもとづいて規程の案を作成し、内容をご確認いただきます。就業規則の作成・変更にあたっては、従業員代表からの意見聴取が必要となるため、その進め方についてもご案内します。内容が固まりましたら、労働基準監督署への届出を代行します。届出後も、運用を始めてから生じた疑問や、法改正への対応について、継続してご相談いただけます。

まずは無料相談で、現行の就業規則・賃金規程の状況をお聞かせください。特定社会保険労務士が、見直しが必要な点を診断し、ご案内します。

就業規則・賃金規程の改定は、無料相談から届出後のフォローまで、7つのステップで進めます。各段階で何を行うかをあらかじめ知っていただくことで、はじめてのご依頼でも安心してお任せいただけます。

料金の考え方（料金の目安）

就業規則・賃金規程の作成・改定にかかる費用は、規程の新規作成か改定か、対象となる規程の数、企業の規模等によって異なります。正式なご依頼の前に、現状をお伺いしたうえでお見積りをご案内します。料金の目安として。雇用形態別の就業規則と、これに対応する賃金規程をベースに、ほぼすべての従業員に適用される各種テーマ別規程を組み合わせた一式で、目安として30万円（税別）以上でご案内しています。雇用形態の種類・範囲や、テーマ別規程の種類・範囲によって金額は異なります。

料金の例（見積り例）

※料金の例は、正社員就業規則、賃金規程にテーマ別規程、育児・介護休業に関する規程やハラスメント防止規程、私傷病休職規程及び在宅勤務規程を標準装備した場合の例です。雇用形態の種類・範囲（正社員・契約社員・パート等の区分数）や、テーマ別規程の種類・範囲（対象とする規程の本数）により、金額は異なります。正確な金額は、現行の規程の内容や対象範囲を確認したうえでお見積りします。

まずは無料相談へ

よくある質問