メンタルヘルス対策

こんなお悩みはありませんか
休職者が出た際、休職期間や復職の判断基準が明確でなく、そのつど対応に迷っている。復職の可否を、本人や主治医の意向だけで判断してしまい、実際に就業させてから体調を崩すケースがある。安全配慮義務という言葉は知っているが、具体的に何をすればよいのかわからない。休職規程はあるものの、実際の運用方法が定まっていない。体調不良を訴える従業員への対応が、そのつど場当たり的になっている。こうした状態のままでは、安全配慮義務違反を問われるリスクや、休職の長期化・再発を招くおそれがあります。
サービスの進め方
まず、現在の休職規程の内容と、実際の休職・復職対応の運用状況をヒアリングします。規程の内容が実態と合っていない場合や、復職の判断基準が明確でない場合は、規程の見直しと運用ルールの整備を支援します。あわせて、安全配慮義務の観点から、体調不良を訴える従業員への対応や、就業上の配慮が必要な場面での判断について助言します。実際に休職者が生じた場合には、休職期間中の対応や、復職の可否判断について、個別にご相談いただけます。
HRストーリーズが選ばれる理由
特定社会保険労務士として、休職・復職に関する制度設計と、安全配慮義務を踏まえた実際の雇用管理の両面から支援します。制度を作って終わりにせず、実際に休職者が発生した場面でのご相談にも継続して対応します。
料金の考え方
休職・復職対応の支援にかかる費用は、休職規程の整備が必要かどうか、個別対応の頻度等によって異なります。正式なご依頼の前に、現状をお伺いしたうえでお見積りをご案内します。
よくある質問
A 労働契約法にもとづき、会社が従業員の生命、身体等の安全を確保しつつ働けるよう配慮すべき義務です。体調不良を把握しながら適切な対応をとらなかった場合等に、義務違反を問われることがあります。
A 勤続年数や休職の理由等に応じて、企業ごとに規程で定める事項です。御社の実態に即した規程の整備をご相談いただけます。
A 主治医の診断書を踏まえつつ、最終的な就業の可否は会社が判断します。判断の進め方についてもご相談いただけます。

