ハラスメント対策

ハラスメント対策は、パワーハラスメント防止のための措置義務が全事業主に課されたことにより、企業規模を問わず取り組む必要のある課題となりました。あわせて、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントについても、防止のための措置を講じることが法律上求められています。ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、特定社会保険労務士が、相談窓口の設置から規程整備、研修、行為者・被害者への対応まで、実効性のある体制づくりを支援します。

業務内容

・ハラスメント防止規程の作成・整備

・相談窓口の設置支援

・相談対応者向け研修

・管理職・従業員向けのハラスメント研修

・ハラスメント発生時の調査対応

・行為者・被害者への対応に関する助言

こんなお悩みはありませんか

相談窓口は形式的に設置しているが、実際に機能しているか分からない。ハラスメントに関する相談が来た際に、どのように調査を進めればよいか分からない。管理職のハラスメントに対する意識にばらつきがある。就業規則にハラスメントに関する規定はあるが、内容が古いまま見直していない。相談が来た場合に、誰が対応するかが決まっていない。こうした状態のままでは、措置義務を果たしているとはいえず、実際にハラスメントが起きた際の対応も後手に回るおそれがあります。

そのハラスメント対策、すべての種類に対応できていますか。

ハラスメントには、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントのほか、育児・介護に関するもの、顧客対応の場面で生じるもの、採用活動に関するものなど、複数の種類があります。種類ごとに根拠となる法律や求められる対応が異なるため、それぞれのポイントを押さえた規程整備・相談体制の構築を支援します。

パワーハラスメント

優越的な関係を背景とした言動か、業務上必要な指導との線引きができているか。相談窓口の実効性や、行為者への懲戒基準が就業規則に明記されているかを点検します。

セクシュアルハラスメント

対価型・環境型のいずれにも対応できる相談体制か、事実確認から再発防止までの対応手順、相談者のプライバシー保護が就業規則等で明確になっているかを点検します。

育児介護休業等に関するハラスメント

「休業するなら辞めてもらう」等の不利益示唆や、制度利用後の嫌がらせが起きていないか。制度の周知方法や、上司・同僚への理解浸透の状況をあわせて点検します。

カスタマーハラスメント

2026年10月施行の改正法により、方針の明確化や対応マニュアルの整備が義務化されます。現行の規程が、顧客・取引先からの言動にも対応できているかを点検します。

就活ハラスメント

2026年10月施行の改正法により、応募者や説明会参加者への防止措置が義務化されます。採用担当者やOB訪問対応者向けのルール整備状況を点検します。

サービスの進め方

まず、現在の相談窓口の設置状況、規程の内容、研修の実施状況を確認し、措置義務を満たしているかどうかを点検します。不足している部分については、規程の整備や、相談窓口の設置・運用方法をご提案します。あわせて、管理職・従業員向けの研修や、相談対応者向けの研修を実施します。実際にハラスメントの相談や申告があった場合には、調査の進め方や、行為者・被害者への対応について助言します。

就業規則へのハラスメント防止規程の位置づけだけでなく、基本方針の策定から、マニュアルの整備、研修の実施、相談を受けた後の報告書作成まで、実務の各段階に応じてご支援しています。

受託業務01