同一労働同一賃金対策

こんなお悩みはありませんか

パートタイマーや契約社員から待遇差について質問された際に、明確に説明できる自信がない。正社員と非正規社員の間の手当や賞与の扱いが、慣習的に決まっていて、合理的な理由を整理していない。同一労働同一賃金という言葉は知っているが、自社の何を見直せばよいのかわからない。行政のガイドラインを読んでも、自社への当てはめ方がわからない。こうした状態のままでは、行政指導や労務トラブルにつながるおそれがあります。

同一労働同一賃金への対応とは、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の待遇差を一律になくすことではありません。職務内容や配置の変更範囲などの違いに応じた均衡のとれた待遇を実現し、その根拠を説明できる状態を整えることが本質です。2026年10月1日には、同一労働同一賃金ガイドラインの改正により、家族手当や退職手当などの判断基準がより具体的に示される見込みであり、既に対応済みの企業においても改めての点検が必要になります。ここでは、押さえておくべき対策のポイントを6点に整理してご紹介します。

同一労働同一賃金対策のポイント01

雇用形態間の待遇の相違の洗い出し

正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給、賞与、退職手当、各種手当、休暇、福利厚生施設の利用などについて、待遇の相違がどこにあるかをまず一覧化します。相違の有無を正確に把握しないまま個別の手当だけを見直しても、対応漏れが生じたり、後日説明を求められた際に説明内容の整合性を欠いたりする事態につながりかねません。

同一労働同一賃金対策のポイント02

職務内容・人材活用の仕組みの整理

待遇の相違が不合理かどうかは、業務の内容及び責任の程度(職務内容)、職務内容及び配置の変更範囲(人材活用の仕組み)、その他の事情の3点に照らして判断されます。正社員と非正規社員の職務を比較整理した上で、差別的取扱いを禁止する均等待遇と、不合理な待遇差を禁止する均衡待遇のいずれで対応すべきかを見極めることが出発点になります。

同一労働同一賃金対策のポイント03

個別の待遇項目ごとの点検と是正

家族手当、住宅手当、退職手当、賞与、無事故手当、病気休職中の給与保障、夏季冬季休暇、褒賞、福利厚生施設の利用など、待遇項目ごとに支給の有無と条件を点検します。2026年10月1日のガイドライン改正では、これらの項目についての判断基準がより具体的に示される見込みであり、雇用形態の違いのみを理由とした一律の不支給は、これまで以上に説明が難しくなると考えられます。

同一労働同一賃金対策のポイント04

待遇差の説明体制の整備

事業主は、非正規社員から求めがあった場合、正社員との待遇の相違の内容及び理由を説明する義務を負います。口頭のみの簡単な説明では十分とされず、雇用形態別の待遇一覧表や、各待遇の決定基準を整理した資料をあらかじめ準備しておくことが望まれます。あわせて、説明を求めたことを理由とする不利益な取扱いを行わない旨を周知し、相談窓口を明確にしておく必要があります。

同一労働同一賃金対策のポイント05

就業規則・賃金規程・労働条件通知書への反映

洗い出した待遇の相違とその是正内容は、就業規則及び賃金規程に反映し、実際の運用と規程の記載を一致させます。あわせて、雇入れ時に交付する労働条件通知書についても、法改正の内容に沿った記載事項に更新しておく必要があります。

同一労働同一賃金対策のポイント06

制度の定着と法改正への継続的な対応

同一労働同一賃金は一度の規程改定で完結するものではなく、最高裁判決の蓄積やガイドラインの改正により、判断基準は今後も更新されていきます。制度導入後も雇用区分ごとの待遇を継続的に点検し、改正内容を規程や説明資料に反映し続ける体制を整えることが、労使トラブルや行政指導のリスクを抑える鍵になります。

サービスの進め方

まず、正社員と非正規社員の待遇（基本給、賞与、諸手当、福利厚生等）を項目ごとに洗い出し、待遇差がある箇所を確認します。次に、職務の内容や人材活用の仕組み等の観点から、その待遇差について合理的な説明が可能かどうかを点検します。不合理な待遇差が確認された場合は、是正の方向性をご提案し、就業規則・賃金規程への反映を支援します。あわせて、従業員から説明を求められた際に使用できる資料の整備も行います。

同一労働同一賃金対策は、貴社の待遇の実態を調査し、問題点の是正から規程改定、届出、その後のフォローまでを、次の7つのステップで進めます。

ＨＲストーリーズが選ばれる理由

特定社会保険労務士として、派遣業に限らず一般企業のパートタイム・有期雇用労働者を対象とした同一労働同一賃金対策に対応しています。制度の説明にとどまらず、御社の実際の待遇制度に即した点検と是正まで、一貫して支援します。

料金の考え方

待遇差の点検・是正支援にかかる費用は、対象となる雇用区分の数、従業員数等によって異なります。正式なご依頼の前に、現状をお伺いしたうえでお見積りをご案内します。

その待遇差、合理的な理由を説明できていますか。

同一労働同一賃金への対応は、待遇差の有無を洗い出すところから始まります。自社の状況だけでは判断が難しい場合も、まずは無料相談で現状をお伺いし、対応の要否や進め方を整理いたします。ご相談は原則オンラインまたは電話で、30分から60分程度を目安に承ります。

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