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脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、令和3年9月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知されました。

脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などを行い、令和3年7月16日に報告書が取りまとめられました。

概要を纏めますと、過労死ラインの水準自体は今までどおり維持される一方、過労死ラインに達しなくても、それに近い働き方をしている場合は、労働時間以外の負荷が一定程度あれば労災認定できるとしたことです。今後、この基準に基づいて、迅速・適正な労災補償が行われることになります。

【新たな認定基準のポイント】

  • 長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化
  • 長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し
  • 短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
  • 対象疾病に「重篤な心不全」を追加

新たな認定基準では、残業時間が「過労死の基準」に達していなくても、勤務実績が不規則であるなど労働時間以外の負荷要因がある場合は労災認定されやすくなります。これまでの基準では、脳出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患を発症する前の法定時間外の労働時間数が重視されてきました。法定時間外労働の時間数が脳・心臓疾患の発症前2カ月から6カ月の平均で月80時間、直近1カ月間で100時間が「過労死の基準」とされてきました。

労働時間以外の負荷要因として、出張の多い業務や身体的負荷を伴う業務、終業と次の始業までの「勤務間インターバル」が短い勤務などが挙げられています。

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