令和4年(2022年)4月1日施行の内容

個別の制度周知・休業取得意向確認/育児・介護休業法改正(令和4年4月1日施行)

すでに施行されていますが、育児介護休業法、令和4年(2022年)4月1日施行の内容を再確認致しましょう。まずは、個別の制度周知・休業取得意向確認に関しておさらい致しましょう。

本人又は配偶者の妊娠・出産等の申出をした労働者に対する個別の制度周知・休業取得意向確認の措置

本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行わなければなりません。

誰に? (本人又は配偶者の)妊娠・出産等の申出をした労働者
何を?

1.~4.の全ての事項を周知する必要があります。

  1. 育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)に関する制度
    (制度の内容など)
  2. 育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)の申出先
    (例:人事部など)
  3. 育児休業給付に関すること
    (例:制度の内容など)
  4. 労働者が育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)期間に負担すべきすでに施行されていますが、育児介護休業法、令和4年(2022年)4月1日施行の内容を再確認致しましょう。まずは、個別の制度周知・休業取得意向確認に関しておさらい致しましょう。
どうやって?
  1. 面談(オンライン可)
  2. 書面交付
  3. FAX
  4. 電子メール等

のいずれか(3.、4.は労働者が希望した場合に限る。)

配偶者には、事実婚も含みます。

妊娠・出産等の申出は、「妊娠・出産」に準ずる以下の事実を事業主に申し出ることも、ここでの「申出」に当たります。

  • 労働者が特別養子縁組に向けた監護期間にある子を養育していること、養育する意思を明示したこと
  • 労働者が養子縁組里親として委託されている子を養育していること、受託する意思を明示したこと

など。

日々雇用される者を除き、有期雇用労働者も個別周知・意向確認の対象となります。ただし、子の年齢が育児休業の対象年齢を既に超えている場合等、育児休業を取得する可能性がない場合は、育児休業の制度の対象とはならない旨の説明を行えばよく、意向確認は不要です。

個別周知・意向確認の措置の方法

  • 面談は、オンライン面談も可能です。(ただし、対面で行う場合と同程度の質が確保されることが必要です。音声のみの通話などは面談による方法に含まれません。)
  • 電子メール等による場合は、労働者と事業主が送信する情報を出力して書面を作成できるものに限ります。また、電子メール等には、例えば、イントラネット(企業内LAN)、webメール(Gmail等)、SNS(LINE、Facebook、メッセンジャー等)が含まれます。

労働者が希望の日から円滑に育児休業を取得することができるように配慮し、適切な時期に実施することが必要です。具体的には以下のとおりです。

労働者からの申出のタイミング 事業主からの周知・意向確認の実施時期
出産予定日の1か月半以上前の申出 出産予定日の1か月前まで
出産予定日の1か月半前から1か月前の間の申出 申出から2週間以内など、できる限り早い時期
出産予定日の1か月前から2週間前の間の申出 申出から1週間以内など、できる限り早い時期
出産予定日の2週間前以降や、子の出生後の申出 できる限り速やかに

個別周知と意向確認は、育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)の申出が円滑に行われるようにすることが目的です。取得を控えさせるような形で行ってはいけません。

意向確認の措置は、事業主から労働者に対して、意向確認のための働きかけを行えばよいものです。面談、書面交付、FAX、電子メール等のいずれかの措置を行えばよいことを意味しています。
 また、意向には、取得希望の有無のほか、「取得するかわからない」というものも含まれています。

妊娠・出産等の申出が令和4年10月より前に行われた場合でも、子の出生が令和4年10月以降に見込まれるような場合には、出生時育児休業(産後パパ育休)制度も含めて周知することが望ましいです。

出生時育児休業(産後パパ育休)期間中の就業の仕組みを知らせる際には、育児休業給付と育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)期間中の社会保険料免除について、休業中の就業日数次第でその要件を満たさなくなる可能性があることをあわせて説明するよう留意してください。

関連記事

  1. 育児介護休業法改正の背景

    育児介護休業法の改正の背景