就業規則の改定や労務管理のお困りごとについて、まずは無料相談でお聞かせください。ご相談内容に応じて、対応の要否や進め方を、特定社会保険労務士がわかりやすくご説明します。
無料相談でお伺いできること
- 現在の就業規則・賃金規程や労務管理における、具体的なお困りごと
- 規程の改定や新規作成、その他の対応が必要かどうかの見立て
- ご依頼いただく場合の進め方や、おおよその費用感
無料相談の範囲について（ご確認用の注記）
規程案の作成や既存書面の添削など、具体的な作業を伴うご相談は、正式なご依頼後の対応とし、無料相談の範囲には含みません。
ご相談例
実際に寄せられるご相談の一例です。ここに近い内容でなくても、労務管理に関することであれば、どのようなご相談でも構いません。
| 分野 | ご相談例 |
| 就業規則・賃金規程改定 | 何年も見直しておらず、今の実態や法改正に対応できているか診断してほしい。 |
| 労務顧問 | 顧問の社労士がおらず、労務トラブルが起きるたびに手探りで対応している。 |
| 同一労働同一賃金対策 | 正社員とパート・契約社員の待遇差について、説明を求められたときにきちんと答えられるか不安である。 |
| ハラスメント対策 | ハラスメント防止規程はあるが、カスタマーハラスメントや就活セクハラなど、新しい類型に対応できていない。 |
| メンタルヘルス対策 | 休職している社員の復職について、どのように判断し、進めればよいか分からない。 |
| 労働時間管理・36協定対策 | フレックスタイム制を導入したいが、36協定や就業規則をどう整備すればよいか分からない。 |
無料相談の範囲について（ご確認用の注記）
規程案の作成や既存書面の添削など、具体的な作業を伴うご相談は、正式なご依頼後の対応とし、無料相談の範囲には含みません。
ご相談の流れ
- お問い合わせフォームまたはお電話でお申し込みください。
- １営業日以内に、日程調整のご連絡をいたします。
- オンラインまたはお電話でご相談いただき、現状の課題を整理します（目安30分〜60分程度）。
- ご相談内容を踏まえ、対応の要否や進め方についてご提案し、お見積りをご提示します。
- 内容にご納得いただけましたら、正式なご契約に進みます。
ご相談方法・対応エリア
- 無料相談は、原則オンライン（Teams）またはお電話で実施しています。
- 対応エリアは全国です。遠方の方もお気軽にご相談ください。
正式なご契約後は、必要に応じて当法人からお客様の事業所へ伺う対応も可能です。無料相談の段階では、オンラインまたはお電話でのご案内とさせていただいています。
無料相談のお申し込み
無料相談のお申し込みは、お問い合わせフォームから承っています。フォームに、ご相談内容の概要をあわせてご記入いただけますと、スムーズにご案内できます。